アドバイザリースタッフ研究会

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2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要の公表


8月8日、国民生活センターから、2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要が公表されました。


「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)」によって収集した2017年度の消費生活相談情報をまとめたものです(対象データは、2018年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談)。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180808_1.pdf


2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴から

「化粧品」「健康食品」の相談は2016年度に引き続き増加した。これら商品の定期購入に関する相談が依然として寄せられていることが影響している。

「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は約33.7%であり、2013年度以降、引き続き販売購入形態別で最も高かった。