本日(平成25年6月5日)、規制改革会議は「規制改革に関する答申〜経済再生への突破口〜」をまとめ、安倍総理大臣に提出。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0500N_V00C13A6MM0000/
答申（P48）より
③一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備
国民の健康に長生きしたいとの意識の高まりから、健康食品の市場規模は約１兆８千億円にも達すると言われている。しかしながら、我が国においては、いわゆる健康食品を始め、保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品）以外の食品は、一定以上の機能性成分を含むことが科学的に確認された農林水産物も含め、その容器包装に健康の保持増進の効果等を表示することは認められていない。このため、国民が自ら選択してそうした機能のある食品を購入しようとしても、自分に合った製品を選ぶための情報を得られないのが現状である。
... また、特定保健用食品は、許可を受けるための手続の負担（費用、期間等）が大きく中小企業には活用しにくいことなど、課題が多く、栄養機能食品は対象成分が限られていることから、現行制度の改善だけで消費者のニーズに十分対応することは難しい。このような観点から、国民のセルフメディケーションに資する食品の表示制度が必要である。
「規制改革に関する答申」は、以下より
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130605/item3.pdf
「規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ報告」は、以下より
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130605/item2.pdf
