アドバイザリースタッフ研究会

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平成27年度インターネット広告・表示の監視結果の公表


東京都 平成27年度インターネット広告・表示(年間24,000件)の監視結果の公表
平成28年7月22日 東京都生活文化局)


 東京都では、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)の観点から、年間を通してインターネット上の広告・表示を監視する事業を平成21年度より継続的に実施しています。
 平成27年度は、366件(349事業者)の不当表示等について改善を指導しました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/07/20q7m100.htm


健康食品の違反事例
著しい痩身効果をうたうサプリメントの広告
「寝ている間にスリムになれるというお手軽ダイエット」「日本○○○機構推奨商品」 等 販売事業者は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を有することなく表示していた。
このサプリメントを摂取するだけで、著しい痩身効果が得られると誤認させるおそれがある。⇒(優良誤認のおそれ)