「消費者基本計画の改定素案（平成26年５月）等に対する意見」５月２７日 消費者委員会より
消費者委員会より、各省地用のヒアリングにより、下記のような
「消費者基本計画の改定素案（平成26年５月）等に対する意見」が公表されています。
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/20140527_iken.pdf
健康食品に関することは、下記の通り(資料より抜粋)
（３）いわゆる健康食品の表示等（重点施策６、施策番号76、76-2、77関係）
① 消費者庁が策定した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法の留意事項」（平成25年12月）について周知徹底に努めるとともに、それに基づく取組の効果を検証し、所要の措置を講じる旨を明記されたい。（消費者庁）
② 健康被害情報の収集・解析の手法についての研究を進め、実効性の向上を図るとともに、医師・薬剤師等に対しては、診療、調剤等を行うに当たり、健康食品に関する情報を消費者に対して積極的に提供することを働きかけるとともに、事業者に対しては、消費者の病態や飲用薬剤に対する健康食品の関与成分の影響に関する情報を、消費者に対して積極的に提供することを働きかけるよう、必要な措置を講じる旨を明記されたい。（厚生労働省、消費者庁）
③ いわゆる健康食品等の機能性表示の在り方について、既存の制度との関係整理、適切な科学的手法による機能性の評価、正しい情報提供及び十分な消費者理解を確保した上で、慎重に検討を進めることを明確化されたい。また、保健機能食品を含む健康食品の特性や、それらの適切な利用方法についての消費者啓発をできる限り効果的に行う旨を明記されたい。（消費者庁、厚生労働省、農林水産省）
